職場意識改善計画

1年度目

事業場内における話し合いの機会を整備するため、労働時間等設定改善委員会を設置する。
幣社では、労働者の労働時間が様々であり、女性も多いことなどから、職場内のいろいろな立場の労働者から推薦される者で構成される労働時間等設定改善委員会を設置することとする。この労働時間等設定改善委員会は、定期的に開催し、協議を行うことなど、又、委員の任期や委員会の運営等について、必要な事項を盛り込んだ運営規程を策定する。

2年度目

設置した労働時間等設定改善委員会の定期的な開催を実施する。
労働時間等設定改善委員会においては、所定外労働時間の削減、年休の取得しやすい環境整備、業務改善など様々な議題を扱うこととし、年3回を目標として定期的な委員会の開催を実施する。又、事業場内の労働時間等の設定の改善に努めたい

1年度目

職場内の労働者に対して、職場意識改善計画の周知を図るため、社内掲示板への掲示、労働者全員に対して書式による周知を図る。

2年度目

労働者への周知として、職場意識改善計画のポイントや取組事例をまとめたパンフを作成し労働者全員に配布することにより、一層の周知を図る。

1年度目

職場意識改善の必要性や意義について、主に職場リーダーに対して周知を図るため、職場意識改善のための研修会を最低１回開催し、まず職場リーダーの意識啓発を図る

2年度目

前年度の研修結果を踏まえ、社内研修会を最低１回開催することにより、職場リーダー等に対する意識改革を図る。

1年度目

年次有給休暇の取得を促進するため、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を実施する。
労働者が年次有給休暇を確実に取得できるようにするため、個人別の年次有給休暇取得計画表（休暇管理簿）を作成し、取得予定や取得実績等の状況を把握するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度を導入することにより、まとまった年次有給休暇の取得を可能とする体制を整備する。なお、１年度目は計画的付与制度の導入に必要となる就業規則への規定や労使協定の締結など所要の調整を行う。

2年度目

計画的付与制度の職場への周知を図るとともに、個人別の年次有給休暇取得計画表の実績把握を徹底し、取得が進んでいないセクションや労働者に対して注意喚起を行うなど、取得促進の徹底を図る。

1年度目

所定外労働を削減する具体的な取組としてノー残業デーを導入し、週１日は残業をしない曜日を設定し、社内連絡通知書類や、社内掲示板への掲示などで、各職場に周知・徹底することにより所定外労働の削減を図る。

2年度目

所定外労働を前提とした業務処理体制からこれを前提としない業務体制への見直しに際しては、変形労働時間制を見直し細やかに設定することで改善する。又、安易に残業しない・させないという、管理者も含め意識改革に向けた取組等も促進する。

1年度目

変形労働時間制を導入しているので、業務の実態を把握した上で、労働者の要望等も考慮し、制度内容見直しなど労働時間等設定改善委員会による労使間での十分な協議のうえ決定する。

2年度目

変形労働時間制について、制度導入見直し後の運用実態等について把握し、同制度が適切に活用されているかの検証を行う。
さらに、労働者の要望等を踏まえ、労働時間等設定改善委員会において、今後も検討を継続することとする。